2019.02.10

補助金を使って二世帯住宅を

二世帯住宅でも活用できる補助金

近年、まれに見る災害がが起こったり、少子高齢化の波も押し寄せています。その中で家族が顔を合わせながら生活したり、助け合ったりできる二世帯住宅を検討しているご家庭も多いのではないでしょうか。今回は二世帯住宅でも活用できる補助金を解説します。二世帯住宅を検討している方、現在二世帯住宅にお住まいの方にはぜひ知っておいて欲しい情報です。

 

二世帯住宅に出る補助金とは?

二世帯住宅に出る補助金の種類

これから二世帯住宅を建てようかかと検討している。または今現在二世帯住宅に住んでいるがリフォームを考えている。などいろいろな状況な方がいらっしゃると思います。今回は二世帯住宅でも活用できる補助金です。いろいろな補助金がありますが、現在二世帯住宅を新築、もしくは二世帯住宅をリフォームする際に活用できる補助金は次のようなものがあります。

  1. 地域型住宅グリーン化事業の補助金
  2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金
  3. 地方自治体独自の補助金

大きく分けて好まれ3つです。その中で今回は、1.地域型住宅グリーン化事業の補助金 2.長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金に焦点を合わせて解説します。

 

1.地域型住宅グリーン化事業の補助金とは

 

この地域型住宅グリーン化事業の補助金は「三世代同居住宅の支援」が大きな目的となっています。この補助金には大きな特色があります。それは、家の主要部に使用できる建築材が木材に制限されているところです。日本は昔から地域の風土や気候などの恵みにより、質の良い木材が生産されています。その良質な材料を活かして、高機能かつ良質な住宅を増やすことを支援する動きでこの地域型住宅グリーン化事業は取り組まれています。地域型住宅グリーン化事業において補助の対象となるためには、「ある一定の性能を確保する木造住宅」である必要があります。

(1)長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)

認定長期優良住宅:補助対象経費の1割以内、上限1戸当たり100万円

(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅:木造、新築)

認定低炭素住宅:補助対象経費の1割以内、上限1戸当たり100万円

性能向上計画認定住宅:補助対象経費の1割以内、上限1戸当たり100万円

(3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修)

ゼロ・エネルギー住宅(住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ):上限1戸当たり165万円

(4)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅):木造、新築)

認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:1平方メートル当たり1万円、1000万円が上限

となります。ですがその項目ごとに、別々の認定基準が存在しており、また補助金も出ています。そして上の項目の性能を持ち合わせることと、キッチン、トイレ、浴室、玄関のいずれかが2つ以上を設ける住宅となっています。

4つの住宅タイプに加算できる補助金なのです

さらに上乗せされる補助金内容は以下の通りです。

  • 地域材を過半利用した場合は上限20万円まで加算。
  • 三世代同居対応要件適合の場合は上限30万円まで加算。

注意事項としては、いずれの場合も加算後の補助金の額が補助対象経費の1割以内と決まっています。この補助金を受ける条件の中で重要なポイントとして、「子育てを家族で支援できる複数世帯が、同居しやすい環境づくり」という内容が重要視されているからです。ですので、独立した2戸の住居は対象外となってしまいます。注意が必要です。

 

2.長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

この長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅を従来よりも長持ちさせることが目的のひとつです。長持ちするということは、環境に対しても優しいということです。質の高い住宅に合わせ、こちらも子育てしやすい環境を目的に掲げられています。ですので事業の対象者は、既存住宅の性能向上のためのリフォーム工事および三世代同居改修工事となっています。

どんな工事で活用できるのか

この長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用し、劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定の基準まで向上させるための工事であったり、その他では維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)、三世代同居対応などに活用できます。ただし劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理などの項目には、評価基準が設けられているものもあり、リフォーム後その基準を上回ることが必要となっています。補助限度額としては、以下の通りです。

評価基準型:100万円/戸(三世代同居対応の場合は150万円/戸)

認定長期優良住宅型:200万円/戸(三世代同居対応の場合は250万円/戸)

高度省エネルギー型:250万円/戸(三世代同居対応の場合は300万円/戸)

そしてリフォーム工事で最も注意すべきポイントは、業者選びです。リフォームの場合、長く住んだ家を工事する訳なので、見えない部分で家の傷みが発見される場合も多いのです。ですのでその判断をどう行うのかは、経験と技術がものを言います。新築住宅よりリフォーム工事は難しい判断を迫られる場合も多いのです。この会社ならリフォームを任せられるという会社選びは、重要なポイントになります。

そして平成31年6月までの期間限定にはなりますが、消費税引き上げによる負担を軽減するための現金給付制度として「すまい給付金」という制度もあります。こちらは新築または中古住宅を購入する際に、活用することができる制度です。詳しくは下のURLを参考にしてください。

すまい給付金(国土交通省)URL:http://sumai-kyufu.jp/

家というものは、家族が長い時間過ごす空間になります。家族全員が元気に笑顔で、そして安全に過ごすためにうまく補助金を活用しましょう。

 

二世帯住宅リフォームで減税効果も

減税の優遇措置

今回は新築のための「地域型住宅グリーン化事業の補助金」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金」を解説してきました。基準が高そうで我が家では無理そうだ、と諦めかけた方もいらっしゃるかもしれません。ですが補助金制度のように目に見える還元がある訳ではないですが、要件も比較的ハードルが低いものもあります。広い消費者向けの支援制度となっているのが国の減税制度です。減税の優遇措置は、主に「所得税」「固定資産税」「贈与税」「登録免許税」「不動産取得税」に分けられています。実際にどの制度が利用できるのかは、リフォームの内容によって異なります。もしリフォームの予定がある方、家族の安全のためにリフォームの可能性のある方は、事前に相談することをおすすめします。

 

大切な家だからこそ、信頼するパートナーに

気兼ねなく相談できるパートナーを

家族の集う家。だからこそしっかりとした家を建てたいと思う気持ちは、みなさん同じです。家は建てて終わりの商品ではありません。もしかしたら家を建ててからが、建築会社との本当のお付き合いが始まるのかもしれません。長く住むにつれ、やはり傷みや不安も発生してきます。そんな場面に気兼ねなく相談できるパートナーを、家を建ててもらう相手に選ぶことも大切です。ou2株式会社は、新築・リフォームあわせて10,000件を超える経験や実績を活かして、家族全員が楽しく住めるお手伝いをしています。いつでもお気軽にお声がけください。スタッフ一同心よりお待ちしております。

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M-LINEを運営するou2株式会社は、木造注文住宅のクレバリーホーム(フランチャイジー)

を始め、リフォームのアールツーホーム、不動産とリノベーションのD-LINEなど、

東京23区に特化した住宅総合サービス企業です。

これまで新築・リフォームあわせて10,000件を超える実績があります。

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m-lineの鉄骨・RC住宅
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