2019.03.02

鉄骨住宅の解体費用は?

鉄骨住宅の解体費用

鉄骨住宅はその名の通り、建物の主体となる構造に鉄骨を使用した住宅です。鉄骨住宅はS造とも呼ばれ、S造のSは鋼や鋼鉄を意味する「Steel(スチール)」の頭文字をとったものです。一般住宅やビル、アパートなど全国にはいろいろな鉄骨住宅があります。もし建て直しや解体して更地にしたいなどさまざまな理由のもとに、解体を選ぶ場合もあります。いろいろな状況の中、鉄骨住宅はどんな風に解体されるのでしょうか。今回は鉄骨住宅の解体について解説していきたいと思います。家に住んでいたらもしかしたら経験するかもしれない解体の基本です。

 

解体するにはどのくらいの費用が必要?

鉄骨住宅の解体費用

鉄骨住宅は強度が高く燃えにくい、強固な住宅が特徴です。鉄骨住宅とひとことで表しても、厚さ6mm未満の鋼材を使った構造を「軽量鉄骨造」、6mm以上の鋼材を使った構造を「重量鉄骨構造」の2種類があります。鉄骨住宅の解体費用はどのくらいかかるのでしょうか。

 

解体費用が決まるポイントとは?

 

家の構造は価格の決定に対して大きく関係するのですが、その他にも価格を決定するポイントがあります。その項目としてあげられるのは下の項目になります。

  • 構造

家の構造は解体価格に大きく関係してきます。特にしっかりとした固めの構造の場合は、解体に対する費用も日数もかかってしまう傾向にあります。

  • 家の立地条件

家の解体には重機も使用します。ですので重機が入れる敷地がある状況が望ましいです。近隣住宅が近い場合は、重機で一気に解体する訳にはいきません。そして重機が入れない場合、どうしても手作業での解体が多くなってしまいます。ですのでどうしても日数がかかり、人件費も多くなる傾向が高くなります。

  • 有害物質のありなし

人体に有害な物質が建物構造などに使用されていた場合、解体方法も特殊なものになり、ごみの処理も変わってきます。有害物質の中でも有名なのはアスベストです。アスベストは、過去建物に断熱材として使われていた建材です。鉄骨住宅では使用されるている可能性は低いとは思いますが、情報として知っておきたい項目です。

 

鉄骨住宅の一般的な解体坪単価とは

 

一般的な鉄骨住宅の家屋解体相場としては、坪単価:約4万円~7万円が目安のようです。その他に特徴的な構造(例えば地下室など)がある場合は、解体費用はまた違ってきます。ですので、もし30坪で4万円(坪単価)の場合、解体費用として約120万円となります。その他にもその他工事費用としてかかる場合もありますので、少し余裕を持った把握をしておく方がいいと思います。

 

解体するための手順は?

解体方法と手順

簡単に解体といってもいくつもの段取りを重ね、さまざまな手順が必要となります。ここでは一般的な解体方法とさまざまな手順を解説します。

 

建物解体工事の工程

<事前準備>

・解体業者の選定

・選定後、見積り金額と不安要素の確認

不安が残った部分があると後々に響きます。

わからない部分や不安な点はきちんと説明してもらいましょう。

<工事前の準備>

・ご近所へのあいさつ

解体業者からも行ってはくれますが、トラブル防止のためにしっかりと行いましょう。

・ガスや水道など各会社への撤去の連絡

<工事期間中の流れ>

・足場養生作業

仮囲い作業になります。解体工事中に破片や埃がまってしまわないように行う最初の準備作業になります。

・建物内部の解体作業

建物内部の解体には重機は使えません。ですのですべて手作業で行われます。

・建物本体の解体作業

重機を使用したり、時には手作業で解体作業が進められます。解体の部分でこの建物の解体の部分は、解体業者の技量や知識が問われる部分です。

・廃材の収集や分別

・解体作業の確認

解体作業が終わったら地中などを掘り起こし、土の中に混ざっているコンクリートや破片なども回収します。重機を使いながら最終的な除去作業が行われます。

・整地作業

解体後の土地を平らな状態にしたり、道路や周辺の清掃を行います。

※もし瓦屋根を使用している家の解体の場合、建物一緒には解体できません。養生作業の後に瓦の撤去作業が組み込まれる場合があります。

 

解体後もご近所にはあいさつを

 

解体するには近隣の方にも協力してもらわなければならないことも多くあります。協力してもらった感謝を伝えることもポイントのひとつです。解体が近隣トラブルにならないように気をつけましょう。

 

解体に必要な手続きとは?

解体工事にかかわる一般的な手続き

鉄骨住宅を解体するといっても、ただ壊せばいいという訳にはいきません。ここでは解体工事にかかわる一般的な手続きとしてどんなものがあるのか解説します。

 

1.建設リサイクル法の事前申請

建設リサイクル法というのは、正式名称を「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」と言います。これは解体着工前の届出義務を定めている規定です。建物の解体の場合、延床面積が80㎡以上の工事の場合、着工の1週間前には管轄の部署へ届け出る必要があります。工事場所や工事内容等を記載した書類提出する訳です。解体業者が代行してくれる場合も多いのですが、原則として届出を行う義務があるのは法律上、施主本人になっています。しっかりと届け出が行われなかった場合、最悪は行政処分という措置が取られてしまいます。

 

2.ライフラインの停止申請

 

解体することにより建物もなくなりますので、水道やガス、電気・電話などのライフラインの停止手続きが必要となります。すぐに対応できないものもありますので、せめて解体の1週間前には連絡をしましょう。

 

3.建物滅失登記

 

基本的に建物が建てられた際、登記簿というリストに登録が行われます。その反対に解体して建物がなくなる訳ですから、そのための手続きがあります。それが建物滅失登記になります。この手続きは解体後、1か月以内に行う必要があります。手続きは法務局で行い、自分自身で行うもしくは司法書士に依頼するなどの方法があります。申請を怠った場合は、ペナルティもありますので注意しましょう。

 

 

4.道路使用許可申請

解体工事を行う場合、基本的には敷地に重機や車両が出入りします。もちろん安産確保のため誘導員などが必要な場合もありますが、重機や車両などの入る十分なスペースがない場合、道路を使用せざるを得ない場合があります。その時は、道路使用許可の申請が必要となります。申請方法は、所轄の警察署に申請書と合わせて道路への駐車方法を記した図面を届け出ます。基本こちらは解体業者が行うことがほとんどです。

 

解体の費用で多くを占めるものは

 

今回は鉄骨住宅の解体について解説してきましたが、解体費用の中で一番ウェイトを占めているものは何でしょうか。人件費と思いきや、実はごみ処理にかかる費用なのです。今はいろいろな規制もありますので、ごみ処理にもいろいろ費用がかかります。そして正しく安全に処理してもらわなければ困ります。

 

解体費用助成金制度のある自治体もあります

 

全国の自治体では、各自で解体費用の助成金制度のある地域も存在しています。空き家が増え続けている社会問題は、これからもどんどん多くなる可能性があります。現在はいろいろな情報がインターネットでも集められますが、一度解体予定の自治体へ情報収取してみるのも一つの方法です。もしかしたら解体以外の道も見つかるかもしれません。

 

不安があるならその道のプロへ相談しましょう

その道のプロへ相談してみませんか

今回は鉄骨住宅の解体について解説してきましたが、もし不安があるならその道のプロへ相談してみませんか。相談することによってしっかりした道筋がたてられたり、不安部分も解消する場合もあります。その道のプロだからこそのアドバイスもあるのです。ou2株式会社は、住宅や不動産のプロです。新築・リフォームあわせて10,000件を超える経験や実績を活かして、あなたの夢をカタチにするお手伝いをしています。みなさまのお手伝いで培った経験やノウハウを活かし、お持ちの土地を有効活用する。土地の価値をさらに引き出す。わずか10センチでも無駄が出ないようなプランニングをする。ゆとりある空間を演出するなど、あなたの家づくりをサポートします。住宅や土地でのお悩みのある方は、いつでもお気軽にお声がけください。スタッフ一同心よりお待ちしております。

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