2019.04.02

賃貸住宅の火災保険を知ろう

賃貸住宅の火災保険

土地活用で賃貸経営を行ったり、自宅の一部を賃貸物件にするなど、現在はいろいろな生活スタイルや活用法が多くあります。その様な中でもいざという時に備え、リスクに対処する方法を備えておかなければいけません。そしてマイホームや賃貸物件に住んでいる人でも備えているのが火災保険です。近年の日本は地震や水害、乾燥による火災など多くの出来事が起こっています。自分たちの大切な財産を守るためにも、しっかりと把握しておきましょう。あなたの暮らしに安心をプラスするために、今回はいろいろな保険がありますが、火災保険に注目して解説していきます。火災保険ではどんな補償内容があり、どのようなことに気をつけて加入ればいいのかなどを考えてみましょう。

 

賃貸住宅がかかわる保険とは

火災保険の基本

賃貸物件などの不動産を持っている以外の人でも、身近な保険になる火災保険です。ですが言われるがまま加入しているという人も多いのではないでしょうか。まずは火災保険の基本を解説します。しっかり把握することで、不必要な保険料もおさえることも可能です。まずは確かな情報が必要なのです。

火災保険とはどんな保険なのだろう

火災保険とは、損害保険の一種です。火事で家やアパートなどに損害があった場合、住まいの立て直しなどに時間もそして費用もかかってしまいます。火災保険は火災に対する経済的なリスクをカバーしてくれる保険です。もしもの備え、リスク管理の第一歩の保険になります。そして火災保険のサポート力は、火災の被害だけではありません。落雷による損害や風水害などの損害、窓から侵入された盗難などにも幅広くカバーしてくれています。

火災保険の補償対象とはどこまで?

火災保険とひとことで言っても、内容はいろいろです。その中でも大きく違ってくるのは、補償対象の違いです。火災保険での補償の対象とは、損害により被害にあった部分の「補償が適用される対象(範囲)」を示しています。火災保険では下のような補償対象となっています。

● 建物のみを補償する(建物本体とそれに付随する塀・物置・車庫など移動が不可能なもの)

● 家財のみを補償する(家具やテレビ・冷蔵庫・洋服など建物の中にある、簡単に移動できるもの)

● 建物と家財を合わせて補償する

もちろんこの補償内容によって保険料は変化してきます。建物のみにした場合、家財は一切保証補償されません。ですので火災保険に入っているではなく、どのような補償がついているのかが重要なのです。自分のスタイルと比較し、しっかりと補償内容を決定しましょう。

 

地震保険の基本も知っておきましょう

地震保険とは、通常火災保険では補償されない損害を補償する保険です。例えば地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害などは、地震保険によって補償されます。同じ火災でも「地震を原因とする火災は地震保険でしか補償されまい」ということです。そして地震保険は単独では加入することができません。ですので基本は火災保険とセットで加入します。地震の発生は予期も難しく、被害も甚大になものにつながる場合が多くあります。そこで火災保険との大きな違いは、地震保険法に基づき、国と民間が共同で補償していることです。

<参考サイト>

 地震保険制度の概要|財務省

https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

 

賃貸オーナーと入居者では保険の種類が違う

賃貸オーナーと入居者の保険の違い

地震保険基礎部分を含め、火災保険という保険の内容を解説してきました。その中で補償の内容の違いを解説しましたが、持ち家でなく賃貸物件の場合、オーナーと入居者では加入内容が違ってきます。その違いをここで解説しておきましょう。オーナーだからこそ保険の内容を知らないでは済まされません。

賃貸オーナーが入る火災保険とは

マンションやアパートなどの賃貸となる物件は、入居者も契約として火災保険の加入が定められている場合がほとんどです。ですが入居者が加入しているからオーナーには必要がない訳ではありません。入居者の保険でカバーできない損害に対して保険をかける必要があります。建物を賃貸物件として活用しているオーナーは、建物全体に対して火災保険に加入します。ですので家財に補償ではなく、建物を補償する保険となります。

火災保険につけられる補償として

現在は賃貸経営のオーナー向けに火災保険も多様化しています。火災保険だけでなくさまざまなリスクに対応できるます。この部分は特約として火災保険にセットします。

● 施設賠償責任(水漏れ事故によって家財の損失・設備環境の不具合でのけがの賠償などにより、オーナーが損害賠償責任を負う部分をサポートする補償です。)

● 家賃補償(火災発生後に建物が復旧がするまで、家賃収入を補償します。)

賃貸経営オーナーとしてはさまざまなリスク対応が必要となってきます。災害の多い国である日本では、火災保険の他に、地震保険の加入などは絶対に必要な部分かもしれません。

 

入居者が加入する火災保険にとは

火災保険の加入は入居者でも必要です。法律的にも他人の物を壊してしまったり、他人にケガをさせてしまった場合など、その損害を補償しなければならないという規定があります。民法第709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」となっています。ですが火災に対しては「民法第709条の規定は失火の場合に之を適用せず。但し失火者に重大なる過失あるときは此の限りに在らず。」という一文があります。これは失火責任法と言い、万が一の場合入居者が火災を起こしても、重大な過失がない限りはその入居者が損害賠償責任を負うことはないのです。ですが法律と気持ちの部分では大きな違いがあるでしょう。火災に対する補償のために入居者は下の保険に加入します。

● 家財保険:万が一の事故の際に家財の補償をする保険です。隣人の火災で損害があった場合でも、相手からは補償されません。自分の家財は自分で守るための保険です。

● 借家人賠償責任:入居者は賃貸借契約により原状回復の義務が発生します。ですので原状の状態に直すための、原状回復費用が補償されます。

● 個人賠償責任:入居人が誤って他人にに対して損害を与えてしまった場合、損害賠償金や弁護士費用などを補償する保険です。例えば水漏れにより下の部屋に損害を出してしまったなどの損害の補償などです。

※ここで解説しているのは保険内容や特約内容の基本的な部分になります。加入保険により違いが発生する場合もありますので、加入の際にはしっかりと内容をご確認ください。

 

火災保険に入るメリットは

火災保険に加入するメリット

火災保険などに加入する場合、どうしても保険料などの費用がかさんでしまいます。火災や地震はいつも起こるものではありませんが、予期できない災害です。賃貸物件を経営するオーナーとして、火災保険に加入するメリットを解説します。

火災保険のメリット

● いつ起こるか予期できない災害に備え、被害を最小限に抑えられる

● 第三者への賠償リスクに対して備えることができる

● 保険のかけ方を選ぶことが可能である

● いろいろな特約を利用することにより、さまざまなリスクに対処できる

● 選択種も広がり、さまざまな契約が可能

などさまざまな項目があげられますが、一番は万が一のリスクに対する対策です。確かに近年は自然災害のリスクの上昇などにより、火災保険の保険料も上がり続けている傾向がみられます。そんな時代だからこそ、入居者を守る=自分自身を守るにつながります。しっかりと補償内容を確認し、自分の建物に合った保険を選ぶことが大切です。

 

家の構造でも防火対策は高められます

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