2019.04.07

災害から守る 耐火住宅

耐火住宅

念願のマイホーム。暮らすならみんな元気で、そして笑顔で。安心に暮らしたい

誰もが思うことでしょう。ですが近年は、自然による災害も多い日本。地震、水害などさまざまな災害があります。ですが唯一防げる可能性があるのが「火災」です。全部防げる訳ではありませんが、意識を高める。そして家の防火面を高めることにより、防げる可能性も高まります。そして現在の都市計画法では、防火や防災のために広範囲において「防火地域」が定められています。今回はマイホームを守るための防火について、耐火住宅の部分も含め解説していきましょう。自分の家を守る準備ができるのは、あなただけなのです。

 

「耐火」と「防火」の意味とは?そしてその違い

「耐火」と「防火」の違い

火事を防いでくれそうなキーワードとして上がってきそうなこの「耐火」と「防火」ですが、この意味や違いをしっかり理解している方は何人いるでしょうか。日本は世界から見ても、決して広大な土地の国ではありません。その日本だからこそ、作られているルールがあるのです。しっかりと違いを把握しましょう。

我が国ににあるルールとは

日本国民が一般的に住居としている場所は、どうしても利便性の高い部分に密集しがちです。そして多くの住居の特徴としては、近隣との距離も近い家も多いことです。その中でも燃えやすいとされる木造住宅が、現在でも多くをしめています。ですが現在では住宅建築時の耐火基準について「建築基準法」によって細かく定められています。その中でもキーワードとして注目したいのが、「耐火構造」と「防火構造」です。

防火構造とは

「防火構造」をひとことで表すと、周囲の火災に巻き込まれないような建物を示しています。例えば建物の周囲で火災が発生した場合、自分の家に燃え広がらないのか不安になります。防火構造とは、建物の外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造」になっている住宅のことです。防火構造にするためには延焼を抑制するために、建物の外壁や軒裏など防火のために重要な個所に防火性の高い材料を使用しなければいけません。そして建物にとって重要になる壁や床は「国土交通大臣認定」の防火材料を利用することが防火構造建築認定の条件となっているのです。

耐火構造とは

耐火構造とは防火構造とは反対で家の内側の話になります。建物で起きた火災が周囲の建物に被害が広がらないように「延焼防止」や「火災への耐久性」の性能があることを示しています。ですから、建物で火災が発生しても火災が消化されるまで建物自体が火災に耐える力を持った構造ということになります。耐火構造でない場合、最悪の場合倒壊や周囲への延焼を広げる可能性もあります。起きてしまった火災はもう取り返しは尽きませんが、その家事の被害をどう最小限に食い止めるのかなどを重視した構造になっています。

 

耐火住宅のキーワード「防火地域」

防火地域

マイホームを火災から守るためには、住宅部分の防火や耐火の構造の構築も大切なひとつです。ですがそれ以外でも防ぐ行動は起こされています。特に都会などの住宅密集地では、ひとつの火災は命取りになる場合もあります。その都市を火災から守るための制約として都市計画法があります。火災を防止することは、都市計画における重要な役目となっているのが現状です。いざ火災が起きても燃え広がりにくいなどの火災を防ぐ力を持つことは、都市にとっては、重要で行政も目指していることなのです。

<参考サイト>

都市計画法|電子政府の総合窓口 e-Gov(イーカブ)

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=343AC0000000100&openerCode=1#106

そして都市計画法ではこの「防火地域」の位置づけは、「防火のために特に指定される地域」となっています。この防火地域内の建物は、耐火建築または簡易耐火建築としなければならないなどの制約があります。そして自分の住んでいる地域が防火地域になっているのかなどは、簡単に調べることができます。例えば東京都の場合は下のサイトで簡単に検索できます。

都市計画情報等インターネット提供サービス|東京都都市 整備局

https://www2.wagmap.jp/tokyo_tokeizu/Portal

 

耐火構造でも違いがあるのです

耐火構造住宅

建物で起きた火災が周囲の建物に被害が広がらないように「延焼防止」や「火災への耐久性」の性能が高い耐火構造ですが、いったいどんな住宅が耐火構造住宅を言われているのでしょうか。解説していきましょう。

国道交通省が定めた 準耐火構造(準耐火建築物)

耐火構造と同様に、壁・柱・床その他の建築物建築物の部分のうち、耐火性能を持つ建築物として認定される条件を満たす必要があるのが準耐火構造です。ひとことで説明すると、耐火構造より幾分認定基準が緩やかになっています。例えば耐火構造の場合、「通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために必要とする性能を持つこと」と示されています。ですが準耐火構造の場合は、「通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる性能を持つこと」となっています。

住宅金融支援機構のの定める使用に合致する 省令準耐火構造(省令準耐火建物)

省令準耐火構造(省令準耐火建物)とは、所定の省令(建築基準法に定める準耐火構造に準ずる性能を有する建物)で定める性能を有する建物です。例えば外壁及び軒裏などが防火構造であること。屋根であれば不燃材料で造り、または葺いたものなどの条件があります。

 

それぞれのメリットを知ろう

準耐火構造と省令準耐火構造のメリット

耐火構造でもさまざまな種類があることを解説しました。ここでは準耐火構造(準耐火建築物)と省令準耐火構造(省令準耐火建物)のメリットを解説します。メリットを知ることで住宅の構造についても新たな可能性が発見できます。

準耐火構造(準耐火建築物)

● 保険料の節約につながる

準耐火構造(準耐火建築物)にすることで一番のメリットは、やはり火災保険料の割引の可能性が高くなることです。高い耐火基準が求められる「耐火建築物」と比較しても、建築コストの面でも抑えることはできます。その上火災にも高い効果が期待できるのです。

● 防火性の高い地域にも建築可能

先ほども解説した通り、都市計画法には「都市計画区域」という規制があります。その規制により家を建てる前から、防火性のある住宅にしなければならないエリアもあるのです。そのエリアだったら火災にならない。訳ではありませんが、周りも同様の防火性の高い住宅が建築されています。やはり火災リスクを低くする。安心感を与えてくれるなど、目には見えない部分もあるのです。

省令準耐火構造(省令準耐火建物)

● 近隣からの延焼が防がれる

屋根や外壁、軒裏を防火性の高い構造となっている省令準耐火構造(省令準耐火建物)。近隣からのもらい火など、火事は自分だけでは防げない場合もあります。その様な火災ににも備えができるのは心強いです。

● 火災を最小限に抑えることが可能に

省令準耐火構造(省令準耐火建物)の場合は、外側の防火性も高い構造となっていますが、実は各室を区画する構造となっているため、火が他室に燃え広がりにくい特徴もあります。火が周りに広がりにくいということは、初期消火や避難などへの時間があるということになります。また使用する素材などからも他室への延焼を遅らせる特徴もあります。

 

家への安心を高めるお手伝いをしています

災害があっても住み続けられる家

マイホームというものは、家族の暮らしの原点・家族の拠点となる大切な部分です。耐震・耐火・防火などいろいろな防止策や、家の安全を高める方法があります。現在の日本にとっては、災害に対しての対策は不要なものはありません。万が一災害があっても住み続けられる家が建てられることは、家族の安心につながります。その家族の安心も含めて一緒に家づくりをお手伝いします。

ou2株式会社は、新築・リフォームあわせて10,000件を超える経験や実績を活かして、あなたの夢をカタチにするお手伝いをしています。みなさまのお手伝いで培った経験やノウハウを活かし、お持ちの土地を有効活用する。土地の価値をさらに引き出す。わずか10センチでも無駄が出ないようなプランニングをする。ゆとりある空間を演出するなど、あなたの家づくりをサポートします。いつでもお気軽にお声がけください。スタッフ一同心よりお待ちしております。

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M-LINEを運営するou2株式会社は、木造注文住宅のクレバリーホーム(フランチャイジー)

を始め、リフォームのアールツーホーム、不動産とリノベーションのD-LINEなど、

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