2019.04.14

耐震住宅の基準や構造とは

耐震住宅

地震を含め近年災害の多い日本。災害を防止することは不可能かもしれませんが、災害で発生するかもしれない被害を最小限に抑えることはできます。どの災害も恐ろしいのですが、今回は地震に注目し、耐震住宅と呼ばれている家の基準や構造などを解説します。地震の災害を抑える方法としては、耐震の他にも制震や免震などの対策も近年では重要視され、対策を練っている住宅もあります。災害において発生するリスクをどう最小限に抑えらるのか、対策を講じることは可能なのか。幅広く考えてみましょう。あなたの大切な家族を守る!効力のある耐震化にせまります。

 

家の防災の方法にはどんなものがある

家の防災でできること

家などの設備でも災害に対策するのは重要なのですが、まずは家の防災でできることを考えてみましょう。設備で安全を確保するのは大切なことですが、設備で対策しているから大丈夫という安心感は、被害やリスクを増大させます。ひとりひとりの心掛けが一番の重要なポイントです。

政府からも情報発信されている「防災」

政府広報オンライン

災害時に命を守る一人一人の防災対策|政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/6.html

上のサイトでは、政府からの防災に対する心得や方法などが記載されています。

一番大切なのは、一人一人が取り組む防災(※内容の一部抜粋)

災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自ら取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体などが取り組む「公助」が重要だと言われています。その中でも基本となるのは「自助」、一人一人が自分の身の安全を守ることです。特に災害が発生したときは、まず、自分が無事であることが最も重要です。「自助」に取り組むためには、まず、災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震や津波などに遭遇したときの、身の安全の守り方を知っておくことが必要です。また、身の安全を確保し、生き延びていくためには、水や食料などの備えをしておくことも必要です。

防災対策には、十分とか絶対大丈夫というものはありません。これから紹介する防災対策だけでなく、一人一人が、自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、その被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要です。

読んでいると本当に、うんうんとうなずいてしまう防災の基礎の部分や、ひとりひとりが持っていたいと思う心得など情報が満載です。日々、ここで減災を目指していきましょう。

 

「耐震」「制震」「免震」それぞれの違いとは?

建物の地震対策

一人一人が自ら取り組む「自助」には、個人の行動などでできるものから、建物など設備の対策を取るなどの方法などがあります。ここでは建物の地震対策として一般的な「耐震」「制振(または制震)」「免震」の3種類の防災について解説していきます。同じ地震に対する対策ですが、これらにはどのような違いがあるのでしょうか。しっかりと把握しておきましょう。

<耐震とは>

耐震とは、建物の壁や柱を強化したり補強材を設置することで、建物自体の強度を上げて地震の揺れに対抗することです。ひとことで表すと、「建物と一体になり、地震の衝撃を受け止める」方法です。耐震は、地震による倒壊を防ぎ、現在の建築基準法で建てられている建物では多くの住宅で採用されている工法になっています。過去にあった多くの地震での被害を、これからの災害で再度同じような被害を起こさないために、地震が起きた際に建物が倒壊を防止し、もし倒壊の恐れになった場合でも崩れる落ちる前に避難が実施できる前提とした構造になっています。他の地震対策に比べて簡易に取り組める工法です。

<制震とは>

制震とは、ダンパーなどの制振装置を用いて、建物に伝わる地震自体の揺れを吸収しながら建物へ伝えないしている工法です。「建物に衝撃を吸収するシステムを作り、構造自体を補強する」方法になります。揺れ幅が小さくなることにより、建物本体へのダメージを減らしています。 建物内部にダンパーという振動低減装置を組み込むことにより、建物に粘性をもたせています。

<免震とは> 

免震とは、建物と基礎の間に免震装置を組み込んで地震の揺れを受け流す工法です。「建物を基礎から離し、衝撃を伝えない」方法になります。地震自体の強い、直接的な揺れを伝えさせない仕組みです。免震装置としてローラーなどを設置しています。実際に地震が発生した場合は土台から上の部分が移動するようになっていますので、免震装置と一緒にそれに対応できる設備配管の準備も必要となってきます。

 

<日本で主流の防災設備対策は?>

日本で地震対策で活躍している3種類の設備を解説してきました。揺れを感知した後のアプローチがさまざまですが、その中で一番普及率が高い防災設備はやはり「耐震」です。

 

耐震基準の基本をおさえよう

耐震構造の基準

日本は世界の中でも地震多発国と言っても過言ではない地域です。地震という大規模で被害が発生しやすいリスクの回避のために、たくさんの対策や技術の開発などが日々行われています。家族が長く過ごす家だからこそ、家を守る・家族を守るために対策を講じることは必要です。ここでは日本の住宅で多く講じられている耐震に対する基本を解説します。

耐震構造の基準について

耐震対策を講じる上で、やはり構造の基準は大切な部分です。耐震基準というのは、地震に対する住環境の安全を確保する基礎の部分になります。建物を建てる際、守らなくてはならない法律が「建築基準法」です。この建築基準法では、大きな地震で受けた損害を分析し、改正しています。その建築基準法が大きく改正されたのは、以下の3つです。

● 旧耐震基準:1981年5月31日以前に建築確認申請が行われた建物に適用

● 新耐震基準:1981年6月1日以降に建築確認申請が行われた建物に適用

● 2000年基準:2000年6月1日以降に建築確認申請が行われた建物(木造)に適用

です。現在適用されている新耐震基準法では、震度5程度の地震に耐えうると規定であったものが、震度5程度の地震に対しては構造躯体に損傷を生じず、震度6強から震度7程度の地震に対しては倒壊しないという規定に改定されています。

 

耐震等級の違い

耐震等級

地震に対する建物の強さを表しているのが、耐震等級です。等級の違いにより地震に対する強さも変化しています。現在では分かりやすい様に耐震性の判断基準を1~3の数値表示による3段階の耐震等級となっています。耐震等級1とは、建築基準法で定められた一般的な地震基準です。耐震等級2(等級1の1.25倍)は、学校や病院などの避難施設と同様の強さのある地震基準です。そして一番等級の高い耐震等級3(等級1の1.5倍)では、消防署や警察署など緊急時でも活動を余儀なくされる施設と同様の強さがある地震基準となっています。等級が上がるほど、建物に対する耐久性のは高くなります。そして等級を上げるには、それに合った設備への投資が必要です。その反面、地震保険などでは「耐震等級割引」というものがあり、耐震等級3で保険料が半額になります。どこに費用をかけるのかも選択できる時代になってきています。

 

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今回は、自分たちでできる防災対策に注目し、地震対策について注目して解説してきました。家を建てるという出来事は、人生の中でそう回数がある訳ではありません。初めてならなおさら、不安なことや心配なことなど、たくさんあると思います。そんな時はぜひ、住宅のプロを頼ってみてください。当社、ou2株式会社は、新築・リフォームあわせて10,000件を超える経験や実績を活かして、あなたの夢をカタチにするお手伝いをしています。みなさまのお手伝いで培った経験やノウハウを活かし、お持ちの土地を有効活用する。土地の価値をさらに引き出す。わずか10センチでも無駄が出ないようなプランニングをする。ゆとりある空間を演出するなど、あなたの家づくりをサポートします。いつでもお気軽にお声がけください。スタッフ一同心よりお待ちしております。

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