2019.08.24

賃貸併用住宅を建てよう 住宅ローンの話

新しく住宅を建てる時、住宅ローンを選択する方が多いのではないでしょうか。住宅ローンとは、基本的にマイホームを建てるための住宅支援のひとつで数あるローンの中でも金利が低いのが特徴です。そして長期融資も可能という利点もあります。

新しい生活を考える中で、「賃貸併用住宅」を検討している場合、住宅ローンは使用できるのでしょうか。賃貸併用住宅とは自分の住宅の一部を賃貸物件として貸し出します。ここでは賃貸併用住宅を検討している方に向けて、賃貸併用住宅と住宅ローンについて解説します。

住宅建築は人生の岐路と言っても過言ではあありません。そしてローンは長い期間家族の生活と密着した関係になります。建ててからこんなはずではなかったと後悔しない家づくりを考えていきましょう。

 

 

賃貸併用住宅の住宅ローンは

 

 

賃貸併用住宅は自分たちの建物のスペースを賃貸部件として貸し出し、家賃収入が得られるという現在注目されている住宅形態です。家族以外の人が同じスペース(敷地)に生活するため、単独で生活する場合とは少し違う部分も現れます。家族内でもさまざまなライフスタイルがあります。その上家族ではない人がいることで、プライバシーの問題や騒音の問題など、建築する前から気を配っておきたいポイントもあるのです。そういうリスクをふまえて建築した場合とそうでない場合では、環境は大きく違ってきます。

賃貸併用住宅の住宅ローンとは

基本的に住宅ローンはマイホームを購入するためのローンになります。ですから不動産投資の場合は利用ができないことになっています。賃貸併用住宅も不動産投資の一部に該当しますが、購入する物件が賃貸併用住宅出会った場合は、使用できることになっています。(※条件を満たした場合)

住宅ローンが利用できることにより、金利も抑えられ、家賃収入でローンを補う場合も収益の差が大きくなりづらいでしょう。そして金利も固定金利と変動金利の選択も自由です。住宅ローンを選択できれば、一般住宅の時と同様のローンが活用できる訳です。慣れ親しんだ土地で、住宅を活用しながら収入を!という希望も夢ではありません。

 

 

利用目的によってもローンが変わる

 

 

一般的な住宅であれば住宅ローンを利用して建築をするという形は、当たり前に近い状態かもしれません。賃貸併用住宅でも住宅ローンを利用できるとは言え、ローンの適用条件が変更されます。しっかりとその違いを把握しておきましょう。

 

住宅ローンを利用する条件とは

賃貸併用住宅で住宅ローンを利用したい場合には、「自宅で利用する部分の割合が、全体の50%以上になること」、「そしてその住居に生活を営むこと」が条件となります。こちらはあくまでも建物に対する比率となります。ですからいくら貸し出せる物件を多くしたいと思っても、半分以上は自分たちの住宅として利用できる間取りでなくてはいけません。(※基本的には)

このように賃貸併用住宅にする場合は、気をつけなければならないポイントもありますので「賃貸併用住宅を多く扱っている建築会社」をパートナーに選ぶことをおすすめします。今まで培ってきたノウハウや知識など、賃貸併用住宅の建物にも、その後続く経営面でも大きなサポートになります。

 

 

住宅ローンとアパートローンとの違いは?

 

 

賃貸併用住宅で住宅ローンを利用するためには住居が50%以上という条件があります。なぜ住宅ローンをおすすめしているのかを解説していきましょう。

賃貸併用住宅を建築する際、住宅ローンの他にはアパートローンを利用する場合があります。アパートローンとはビジネス用のローンとなり、基本的にローン期間も短期間になり、金利も高い傾向になります。そして大きく違うのがビジネスのためにあるローンのため、審査基準にビジネスとして成り立つのかが判断されます。借入額は確かに大きくできますが、その一方で物件の収益性や資産価値、保有資産、家賃収入も審査に考慮されます。そういう部分をふまえると、審査基準も厳しくなる可能性があります。

また住宅ローンの場合、賃貸併用住宅でも住宅ローン控除が適用されますが、アパートローンでは適用されません。建物の予算や条件など幅広く考慮した上で、自分に合ったローンを選択しましょう。

 

賃貸併用住宅の住宅ローンを借りるためには

 

 

ここでは賃貸併用住宅を建てようと考えた時、住宅ローンを借りるためにするべきことを解説します。アパートローンより金利も安く、控除も適用される住宅ローン。どんな部分に気をつけて準備するべきかなど、知っておきたい情報をまとめました。

 

<住宅ローンの審査基準とは>

一般的な住宅ローンの審査基準の目安としては、正社員で1年以上勤務していること、年収が300万円以上あること、過去に大きな病気(ガンや心筋梗塞など)にかかっていないことなどがあげられます。(ローン提携会社により違いはあります。)

賃貸併用住宅を住宅ローンを使用する場合、取り扱っている金融機関はどうしても限られてきます。そんな場合でも賃貸経営住宅を多く取り扱っている会社をパートナーとすることで、相談にも乗ってくれます。

 

 

賃貸併用住宅のリスクも知っておきましょう

 

賃貸併用住宅は、家賃収入により住宅ローンの補填を行うことができる、住宅ローン融資を利用することができる、税制上のメリットがあるなどメリットもたくさんあります。しかしメリットがある場合、必ずデメリットやリスクも存在しています。デメリットやリスクは悪いことではなく、それに対する対策ができる良いチャンスなのです。しっかりと内容を把握して、賃貸併用住宅を有効的に経営しましょう。

<賃貸併用住宅のデメリットとは>

● 一般住宅とは違い他人が同じ敷地に生活することにより、プラーバシーの面やトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

● 空き室が出る可能性があるので、住宅ローンとのバランスが崩れてしまう部分があります。

● 賃貸物件のオーナーになるので、物件の管理などの管理業務が発生します。

● もし住宅を売却しようとした場合、売却しづらい可能性があります。

上のようなことが発生する可能性も考えられます。

 

賃貸併用住宅にするならパートナー選びが重要なのです

 

 

M-LINEを運営するou2株式会社は、木造注文住宅のクレバリーホーム(フランチャイジー)を始め、リフォームのアールツーホーム、不動産とリノベーションのD-LINEなど、東京23区に特化した住宅総合サービス企業です。そのため賃貸経営の基礎となる建物の建築から、その先の賃貸管理に至るまで幅広くサポートしています。

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