2019.09.16

耐震住宅だからこそ、地震保険を知ろう

世界の中でも、日本は災害の多い国です。地震や雨・風など、災害はひとつではありません。東日本大震災や熊本地震などの災害を経て、よりいっそう注目されるようになった地震保険。地震保険は?と尋ねられると、耳にはしたことはあるけれど、どんな内容の保険なのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

今回は地震保険の基礎を解説します。いつ起こるか、どこに起こるかも分からないのが災害です。いつ何時、まさかの時に、対策できるようにぜひ知っておきましょう。

 

 

地震保険とは

 

 

まずは地震保険の基本の部分から解説していきましょう。

地震保険は単独では加入できない特殊な保険です。損保会社が取り扱っており、火災保険とセットで契約する仕組みになっています。ご自分の住まいの保険内容を確認して火災保険だけだった場合でも、大丈夫です。火災保険に加入している人は、後からでも地震保険を付帯することは可能です。地震保険の基盤は、政府と損保会社が共同運営しています。法律に基づいて運営しているため、保険料も各社一律となっています。火災保険は自分たちで損保会社を選べるが、地震保険については元の根っこの部分はみな一緒という訳です。

 

地震保険で対象となるものは

地震保険の対象となるものは、地震、津波、噴火を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)に限られます。一番大きな違いは、火災です。地震発生のために火事になった場合、火災保険では補償してもらえません。地震保険のみ補償をしてもらえます。

火災保険でも補償範囲が選べるように、地震保険でも建物と家財に分けて加入することができます。ただし火災保険の付帯保険であるため、補償金額は火災保険の30%~50%と決まっており、その範囲内であれば建物5000万円、家財1000万円を限度として契約ができます。

※地震保険の場合、「全損」で100%、「半損」は50%、「一部損は5%」など、建物や家財の損傷度合いに応じて支払われる保険金額は異なります。

住宅メーカーをはじめ、今は建物の性能も技術も目まぐるしく進化・開発されています。建物の性能が上がっても、絶対ではないのです。家族の命を守る強い住宅と合わせて、何かあった時も家族のこれからの生活を送るためにも、検討する必要があるのです。

 

 

地震保険は必要なのか

 

 

確かに日常生活を送る中で、地震だけでなく自然災害はいつ、何時、どの国・どの地域に発生しても不思議ではありません。もしかしたら地震保険の出番はない方もいらっしゃるかもしれません。

しかし私たちの記憶の中でも数多くの地震の記憶が刻まれ、地震の怖さを知っています。今まで大きかった地震としては、1995年1月17日に発生した 阪神淡路大震災(最大震度7:マグニチュード 7.3:建物損壊約63万棟)、2004年10月23日に発生した 新潟県中越地震(最大震度7:マグニチュード 6.8:建物損壊約12万棟)、2011年3月11日に発生した 東日本大震災(最大震度 7:マグニチュード 9.0)、その後も熊本地震など、多くの災害が発生している状況です。

確かに災害を未然に防止することは大変難しいことかもしれません。その一方、災害で発生するかもしれない被害や、その後の生活を守る基盤を作るなど、準備できることはたくさんあります。リスクを抑え、リスクに備えること。その一つが地震保険なのです。

 

 

地震保険には割引制度があります

 

 

地震保険には、地震の際に被害を抑える対策が練られている住宅の証明として、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4種類があります。割引を適用するためには、所定の手続きや証明が必要です。どんな違いがあるのか、解説します。

 

建築年割引

昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物である場合、保険料の割引が10%になります。

耐震等級割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表しています。耐震等級の違いにより、地震に対する強さも変化します。耐震性の判断基準は1~3の数値表示による3段階で表しており、耐震等級3が最高等級となっています。建築基準法では、一般的な住宅には耐震等級1が該当するように建てられています。

耐震等級1            建築基準法(法律)と同程度の建物

耐震等級2            等級1で想定する地震の1.25倍に耐えられる

耐震等級3            等級1で想定する地震の1.5倍に耐えられる

と耐震等級によっても強さが違ってくるのです。規定の耐震等級を満たしている場合は、下のような保険料の割引が行われます。

● 耐震等級3:割引率50%

● 耐震等級2:割引率30%

● 耐震等級1:割引率10%

免震建築物割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合、保険料の割引が50%になります。

耐震診断割引

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和 56 年 6 月 1 日施行)における耐震基
準を満たす場合、保険料の割引が10%になります。

このように地震への対策によって、大きな割引が受けられます。地震保険の検討の際には、割引があることも頭に入れておくことは大切です。

 

 

地震保険に入るなら、どんな風に契約したら良いのか

 

 

地震に強い建物にすることで、万が一の時、建物が倒壊せずに持ちこたえてくれることは大きな安心感です。そして地震の発生の爪は、建物や生活に大きな負担を残します。建物が倒壊しなくても、外壁に支障が現れたり、家の家財に被害があるなど、生活を通常に戻すためには大きな負担がかかるのです。そのための保険が地震保険です。

地震保険と言っても、自分たちにはどんなかけ方が合っているのだろうと頭を悩ませている方も多いのが現状です。ここではライフスタイルに合わせた地震保険の契約のポイントをまとめます。ご自身が地震保険をかける際、保険の見直しを行う際に参考にしてみてください。

 

一戸建てを所有している方の場合

持ち家で一戸建て住宅の場合、地震発生時にどのくらいの住宅ローンが残っているのかは大きな分かれ目です。特に住宅ローンの残高がたくさん残っている場合には、建物に対する補償と家財に対する補償の両方で地震保険に加入することおすすめします。築年数が浅い場合は、建て直すことは難しい部分もあります。ご自身の予算の許す範囲内で検討してみてください。

住宅ローンも残り少なく、築年数が経過している場合には、建物に対する補償よりも家財に対する補償を厚くする方がベストです。家の修復にも費用はかかりますが、家の家財もそろえ直す場合、大きな金額が動きます。建物の損害を把握し、住宅に対しての方向性を考えることもひとつの方法です。

マンションを所有している方の場合

平均的に建物と家財の補償で地震保険に加入することが一番ですが、その建物の構造や築年数によっても比重が変化します。最新の耐震基準を満たした建物や鉄骨構造・鉄筋構造など住宅の場合、被害が大きく出るのは家財の場合が多いです。その場合は家財の補償を手厚くすることもひとつの方法です。

 

地震に強い家を一緒に考えましょう

 

 

もしもの時の備えには絶対がありません。どこまでしたから安全とも言い切れません。しかしその意識を持つことで、大切な家族を、我が家を守る第一歩になります。

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