2020.03.21

二世帯住宅でも活かせる 住宅のための補助金とは

これからの住まいを考える時、こうしたい、こんな家に住みたいという希望や思いとは裏腹に、住宅建築にかかってしまう費用も頭をよぎります。マイホームの購入は、人生の中でも大きく方向転換をするイベントのひとつであり、とても大きな金額の動く出来事です。しっかりとした家を建てるためには、家の構造や間取りの工夫、デザインや機能性の充実など、どれひとつが欠けてもいい家づくりにはなりません。

今回は後悔のない、自分らしい家づくりをするために「住宅建築に関する補助金」にクローズアップしてみましょう。住宅支援などの補助金も、期間や該当する項目も細かくなっており、パッと見ただけではなかなか把握しきれない部分もあります。そして自分たちの家づくりに活用できるものなのか、判断に迷う部分もあります。

唯一無二の家づくりのお役立ち情報として、お役立てください。

~table of contents~

● 一番メジャーな住宅ローン減税
● 家づくりに活かせる主な特例とは
● 二世帯住宅で受けられるメリット
● 住宅の可能性は無限大 私たちがあなたをサポートします

一番メジャーな住宅ローン減税

全国規模、地域規模でさまざまな補助金サポートが行われています。それはもちろん住宅に関する分野も該当します。ここでは住宅建築を行った方の中で最も活用率の高い「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」について解説していきましょう。しっかりと把握することで、住宅ローンの負担も軽減する可能性があります。

住宅ローン減税とは

住宅の取得(新築、新築住宅の取得、中古住宅の取得)や一定の増改築・リフォーム工事などを行った上で、10年以上のローンを組んだ場合に活用できる制度です。所定の手続きを行うことで、年末のローン残高に対する1%が減税額として算定され、納めた所得税が返還されます。住宅ローン減税を活用することでどの様な変化が考えられるのか、解説していきましょう。

<住宅ローン減税の拡充措置(期間限定)>

平成31年度に税制改正が行われ、令和元年年10月1日の消費税10%への引き上げ対策として「減税制度が拡充」されています。一例では、消費税が引き上げられた令和元年10月1日から令和2年12月末までに入居する住宅に限り、所得税や住民税の控除を受けられる期間を現行10年間から3年延長し、13年間が対象となります。

住宅ローン減税の対象

新築(注文住宅・建売住宅・分譲マンション)、中古住宅・中古マンション(建築年数規定あり)、リフォーム(増改築・大規模リフォーム)などほぼすべての住宅が対象となります。ただし制度を活用するためには、「10年以上のローンを利用し、自らが所有し居住するための住宅であること」が条件となります。住宅ローンを活用しない、10年未満のローンである場合など、制度を活用することはできなくなりますので注意が必要です。住宅建築に関わるものとして、土地のローンも対象となります。

自分たちが暮らす住宅が該当し要件もクリアしやすいため、多くの方が活用している制度になります。細かな要件などもっと細かくお知りになりたい方は、下のホームページをご参照ください。

出典:

No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1225.htm

No.1213 住宅を新築または新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

家づくりに活かせる主な特例とは

活用しやすい住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)も家づくりの大きな味方となります。その他にも住宅の建築には、さまざまな特例や優遇制度があるのはご存知ですか。住まいづくりの支援策として、国土交通省住宅局からも下のようなサポートを行っています。ここでは家づくりに活かせる、主な特例をご紹介します。

主な特例一覧表

税制 住宅ローン減税 金融機関等から住宅ローンを受けて住宅の新築・取得または増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税)から10年間控除。(令和2年12月31日まで)
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得または増改築等のための金銭を贈与により取得した場合、一定額までの贈与について贈与税が非課税。(令和2年12月31日まで)
住宅リフォームに係る減税制度(所得税、固定資産税) 一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修、長期優良住宅化リフォームを行った場合、所得税や固定資産税を軽減。(その他、住宅リフォームに係る減税制度は、1(住宅ローン減税)、2(贈与税)参照。)
融資 フラット35 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン。借入時に返済終了までのお借入金利と返済額が確定するので安心。さらに、質の高い住宅を取得する場合等には金利を引き下げ(フラット35S等)
給付金 すまい給付金 消費増税後に住宅を取得した者に対し、収入に応じ税率8%時に最大30万円、税率10%時に最大50万円を現金で給付。
補助金 住宅ストック循環支援事業 若者の良質な既存住宅の購入、エコリフォーム、エコ住宅への建て替えの取組に要する費用の一部を補助。
地域型住宅グリーン化事業 地域工務店等が省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅等を整備した場合、国が、住宅の場合100万円~215万円/戸、住宅以外の店舗等の場合1万円/㎡を支援。
長期優良住宅化リフォーム推進事業 既存住宅ストックの質の向上と、流通促進に向けた市場環境の整備を図るため、次の3点に補助。

①工事前のインスペクションの実施

②一定の性能を満たすリフォーム工事

③リフォーム履歴と維持保全計画の作成

住宅・建築物安全ストック形成事業 地域工務店等が住宅(共同住宅を含む)または建築物の耐震化をおこなった場合、国が耐震診断・耐震改修等に要する費用の一部を支援。

細かな内容は、下のホームページをご参照ください。

住まいづくりの支援策|国土交通省住宅局 https://www.mlit.go.jp/common/001190676.pdf

二世帯住宅で受けられるメリット

新しいマイホーム建築の方の中には、二世帯住宅を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。完全同居タイプの二世帯住宅も多くありましたが、今はそれぞれに独立した生活スペースを確保できる完全分離タイプなどに注目が集まってきています。お互いの自由を尊重し、プライバシー面の確保もしやすい点が、ライフスタイルの違いなどもカバーしてくれる住宅です。

完全分離型の二世帯住宅の場合、不動産取得税や固定資産税などでの優遇面があります。完全分離タイプの二世帯住宅はそれぞれ独立した住環境を持っています。そのため同じ建物内であっても、二戸分と判断される場合があります。二戸分と判断された場合、普通はひとつの減税分が二戸分可能となるのです。

減税される可能性も 不動産所得税とは?

もしかしたら減税対象となるかもしれない、完全分離タイプの二世帯住宅。どのような場合に対して、二戸分と判断されるのでしょうか。その違いから解説していきましょう。

不動産所得税の場合、次のような要件をクリアすると二戸分の減税対象として判断されます。そのためには各戸が独立した区分所有登記をする必要があります。例えば二世帯住宅の登記を親世帯もしくは子世帯のどちらかの単独名義で登記している。親世帯と子世帯の共有名義にしてしまうなどの場合、ひとつの住宅として判断されます。活用できるチャンスを不意にしないよう注意しましょう。

不動産取得税減税の計算方法

不動産取得税は、土地や住宅を購入する、もしくはそういった不動産に関する贈与を受けた場合など、不動産を取得した時に発生する税金になります。不動産所得税の計算方式は、下のようになります。

取得した不動産の価格(課税標準額)*1 × 税率*2

*1 令和3年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合、当該土地の課税標準額は価格の1/2となります。

*2 税率は以下のとおりです。

取得日 土地 家屋(住宅) 家屋(非住宅)
       
平成20年 4月 1日から
令和3年 3月31日まで
3/100 4/100

 

税率に関しては原則4%となっていますが、上のように令和3年3月31日までに取得した土地や住宅用家屋は税率が3%に軽減されています。

出典:不動産取得税の計算方法|東京都主税局 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/fudosan.html#gaiyo_02

このようにこれから建てる住宅によっても、活かせる補助金や減税内容も変化してきます。土地や建物などの不動産の場合、専門用語や難しい計算方式などがあり「難しいなぁ」と感じる方も多いでしょう。そのような時はお気軽に家づくりのスペシャリストに相談してみましょう。あなたらしい家づくりのお手伝いをしてくれます。

住宅の可能性は無限大 私たちがあなたをサポートします

家を建てるという出来事は、人生の中でそう回数がある訳ではありません。初めてならなおさら、不安なことや心配なことなど、たくさんあると思います。そんな時はぜひ、住宅のプロを頼ってみてください。

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を始め、リフォームのアールツーホーム、不動産とリノベーションのD-LINEなど、

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