2020.08.26

ポイントをおさえて有効的な店舗併用住宅を目指す

併用住宅とは、ひとつの建物の中に「居住スペース」と収益を上げるための「店舗スペース」が共存している住宅を指しています。

「いずれは自分のお店を持ちたい」

「住まいの一部を、今行っている事業のスペースとして活用したい」

「経営していく中の維持費を抑えて、経営を行いたい」

など、さまざまな要望を叶える可能性を見いだしてくれます。

しかし店舗併用住宅にすることにより、良い部分もあれば、リスクやデメリットもあることは否めません。

不動産を有効的に活用していくためには、さまざまな部分に対して対策を講じていくことが必要です。

今回は、新しい環境を作る上で有効的な店舗併用住宅を目指すために必要な基礎知識を、解説していきましょう。

あなたの夢を叶えるために!店舗併用住宅を建てるポイントを押さえていきましょう。

店舗併用住宅とは

まずは店舗併用住宅について、解説していきましょう。

住宅とは一般的に、自分や家族が日常生活を過ごす空間として活躍するスペースとなります。

一方店舗併用住宅は、住まいのスペースである一部を「店舗活用」できるよう、目的に合わせたスペースが組み込まれた住宅となります。

店舗併用住宅の場合、主に商品などを販売するスペースとしての店舗空間を指します。

例えば、そのスペースが医療などを提供する「医院併用住宅」、賃貸スペースを提供する「賃貸併用住宅」など、目的によってさまざまな形に変化することも可能なのです。

建築時から目的に合わせた空間づくりが可能

あらかじめ自分たちが生活をする「居住スペース」と共に、目的に合わせた空間づくりが一緒に行えることにより、「店舗として活用しやすい空間」を創造することが可能です。

1階全部を店舗として使用する。

建物の一部を店舗として使用する。

2階に店舗部分を展開するなど、さまざまな空間創造をすることができるのです。

店舗併用住宅としての条件とは?

通常の店舗だけの建物と違い、店舗併用住宅の場合「店舗にする空間の広さには一定の条件」があります。

条件1:店舗部分と住宅部分をお互いに移動できる設計にすること

住宅と併用するという建物であるため、「店舗 ↔ 住居」を行き来する空間づくりが必要です。

例えば住宅内の階段を利用し行き来をする、ドアを通って店舗に出られるなどの設計が加えられていれば認められますが、外階段など建物外でしか行き来ができない場合は、認められないと言うことです。

また店舗と住居を仕切る際にドアなどが設けられていない場合も、店舗併用住宅として認められません。

店舗併用住宅などの建築実績がある会社であれば心配ないと思いますが、自分たちがどんな目的を持って住宅を建てているのかを相手に伝えることは、とても大切です。

条件2:住宅部分の床面積を全体の4分の1以上にすること

2つめの条件は、店舗部分と住宅部分の「床面積」の関係性です。

店舗併用住宅として建築する場合、住宅部分の床面積を全体の4分の1以上※ にするという条件があります。

※ 都市計画法で用途地域の定めがある場合は、「2分の1」「50平米以下」など規定の床面積が変わることもあります。建築する地域の条件をしっかりと確認しましょう。

このように上のふたつの条件を満たすことで、店舗併用住宅として認められることとなります。

店舗併用住宅 プランニングによっても変化する

近年は周りからのさまざまな変化から、店舗を経営していくことが難しい状況下に陥る可能性も否めません。

特に店舗を賃貸などで借りている場合など、それを維持していく経費もばかになりません。

これからの店舗経営は、新たな側面に直面しているとも言えます。

自宅の一部を店舗として活用する場合、どのような店舗を経営するのか。そしてどんな広さの店舗を展開するのかなど、プランニングによっても大きく変化します。

住まいと職場となる店舗を共存させた住宅であれば、カフェやレストラン、美容室、フラワーショップ、雑貨店など、仕事と生活を融合させるという「理想的な形」を創造することも可能です。

夢を形にするために、どんなプランニングできるのかを考えてみましょう。

最も一般的「1階が店舗、2階から上が住宅の店舗併用住宅」

店舗と住宅の融合した形として、一般的に考えられているのが「1階は店舗、2階以降は居住スペース」というオーソドックスなスタイルなのではないでしょうか。

店舗としてもそれなりの広さが確保でき、1階に店舗があることで「集客」としても有効的になります。

2階から上が住居スペースとして活用できるため、3階建ての住宅などを建築した場合、たっぷりとしたスペースを確保することもできます。

最低限のスペースを有効活用する「一部分店舗型の店舗併用住宅」

ネイルサロンやアットホームなエステなど、店舗を省スペースで展開することが可能な場合、一部分を店舗として活用することもできます。

省スペースで済ますことも可能なため、自分のライフスタイルに合わせて店舗の場所を設定できます。

例えば普段は住宅で家事をしていて、来客時に移動しやすい部分に店舗スペースを展開するなど、自由のききやすい経営が可能です。

しっかりと店舗と住宅を分けたい「完全分離型の店舗併用住宅」

店舗としての有効的な活用もしたいが、家族の生活スペースもしっかりと確保したいなど、安全面を重視する考え方の方もいらっしゃるでしょう。

その場合建物の上下ではなく左右で分割して、店舗経営を行う方法をおすすめします。

左右に空間を分けることで、しっかりとしたプライベートの確保とゆったりとした店舗スペースの確保など、さまざまな部分でメリットを感じることができます。

このようにここで上げたパターンもほんの一部に過ぎません。

地域性やその展開する業種によっても、有効的なプランニングは変化します。

ぜひ一度店舗併用住宅のプロフェッショナルに、相談してみませんか。

頭の中の考えがプランなど形になることで、夢が現実になる可能性も高まるのです。

店舗併用住宅のメリットとデメリット

今まで店舗と住宅が別にあった環境の場合の「メリットとデメリット」があるように、店舗と住宅が一緒になることで感じられる「メリットとデメリット」には違いがあります。

ここでは店舗併用住宅の「メリットとデメリット」を解説します。

メリットとデメリットを把握することは、安定した経営を行うためにはとても重要です。

しっかりと違いを知り、あなたのこれからに活かしていきましょう。

店舗併用住宅のメリット

自宅の一部が店舗になることで、店舗住宅だからこそ叶えられることもあります。

まずは店舗併用住宅のメリットを見てみましょう。

店舗経営の費用を軽減しやすい

店舗を経営していく中で多くの費用がかかる部分は、店舗の購入や店舗を借りるなどの維持していく経費です。

住宅とは別に費用が発生してしまいます。

確かに店舗併用住宅を購入することにより費用は発生しますが、別々でかかる費用をひとつにまとめることで不要な経費を削減することも期待できます。

移動時間を削減!時間を有効活用できる

通勤のための移動時間がいらない

同じ空間に働くスペースがあることで、通勤する時間も削減でき、その時間を有効的に活用できるようになります。

何気ない時間に感じられますが、まとまることでとても大きな時間となります。

例えば往復で30分の通勤時間の場合、1週間6日稼働することで3時間。1ヶ月で12時間。1年間で・・・という風に、かなりの時間となるのです。

空いた時間を家族との時間に、事業のための時間になど、使い方は自分次第です。

ライフスタイルに合わせた働き方ができる

働いていく中ではさまざまな環境が変化していきます。

子どもが生まれる。子どもたちの成長を見守る。家族の介護を行うなど、その時のライフスタイルに合わせた働き方をセレクトしやすいという特徴があります。

働きながら住居に戻り、時間を祐子的に活用するなど、あなたの暮らしを助けてくれる店舗づくりのひとつの方法なのです。

店舗併用住宅のデメリット

店舗併用住宅にメリットがある反面、そのデメリットとなる部分は必ず存在しています。

もちろんメリットも重要ですが、デメリットを知り考慮することで、後悔のない店舗併用住宅の購入へとつながります。

次は店舗併用住宅のデメリットを見ていきましょう。

店舗場所の自由度が下がる

店舗を経営営していく中で重要となる部分は、「店舗場所の自由度が下がる」という部分です。

実際に店舗内部は自分たちの経営が行いやすいように建築していくことができますが、店舗自身の位置を自由に変更することは、難しいでしょう。

テナントなどの賃貸で経営していて立地環境の変化により経営面に影響があった場合、そのテナントを引き払い別の場所で改めて開業することは可能でしょう。

店舗併用住宅はマイホームも兼ねているおよび、建てられる場所が限られる場合も考えられます。

住まいとしての部分だけでなく、事業性という側面からもしっかりと検討することが重要です。

プライベートと仕事の切り分けが難しい

実際に働く場所が近くなることで、通勤などの負担も減りメリットと感じる部分もあるでしょう。

その反面プライベートと仕事の切り分けが難しいという側面があることは、現実です。

例えば居住スペースの下で店舗経営を行った場合、営業時間の面で自分や家族のプライベートへ支障をきたす可能性があるのです。

またご近所などへも通常の住宅として住むときとは違い、配慮が必要となり、周囲への配慮不足は、経営していく中で悪影響を及ぼす可能性も高まります。

メリットだけにとらわれず、さまざまな要素を考慮して慎重に検討していきましょう。

店舗の間取り自由度の低下

店舗併用住宅の場合、店舗部分の床面積条件内にする必要性があります。

そのため自分たちの使いやすいように店舗の形態を設計することはできますが、その制約により間取りに制限が出てしまう可能性があります。

床面積に制約がある分、間取りに対しての自由度が下がってしまうということが考えられるのです。

このようにメリットやデメリットなどを把握し、店舗併用住宅が自分たちにとってどのような利益をもたらすのかを、現実的に判断していくこと。

それが後悔しない店舗併用住宅にするための、第一歩なのです。

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