2020.09.10

東京都で土地を有効活用するための基礎知識~申告編~

「現在使っていないが、これからは土地を有効活用していきたい」

「駐車場にしようかと考えているけれど、もっと良い活用方法があるのかもしれない」

「アパートやマンションなど、長期的に安定した収入につながる活用を目指したい」など、東京都で土地活用をする方法は、さまざまあります。

東京という土地は、公共交通機関の利用しやすい利便性、人の集まる集客性など、他の地域にはない魅力を持っています。

その魅力を有効的に活用する方法として、「アパート経営」「マンション経営」「賃貸併用住宅」「戸建賃貸」「駐車場経営」などが人気の高い土地活用方法として選ばれています。

土地活用は立派なビジネスです。

有効的な活用をして、収入につながった場合、それに応じた税金を納める義務が発生します。

土地活用などの不動産の運用を始めると毎年必ずしなければならないこと、それが確定申告です。

今回はそのシーズンになってから慌てる前に、「確定申告」の基礎知識を解説しておきましょう。

内容をしっかり把握することで、税金を納めるだけでなく、いろいろな控除を受けることも期待できます。

堅実に土地を有効活用し続けるために、知っておきたい情報です。

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間の収入や経費、所得金額を計算し、それに対する所得税の金額を税務署に申告する手続きを表しています。

申告期間は、申告する収入の合った翌年の2月16日から3月15日(土日の場合は翌月曜日)までと決まっています。

その期間内に管轄の税務署に確定申告書や決算書類などの必要書類を提出し、その金額に応じた納税や、多く払いすぐ手しまっていた場合には還付など、税金の過不足の清算を行います。

その時の判断基準となるのが、1年間の所得です。

所得とは、マンションなどの土地活用で得た売り上げ(収入)から、必要な経費を差し引いた金額となります。

土地活用などを有効的に行う場合には、その活用を経営するためにいろいろな費用が発生します。

その経費は収入から差し引きことができ、計上する金額を低くすることができます。

しかし何から何まで、全部経費にすることはできません。

※ マンション経営などの土地活用で認められる経費など、こちらのコラムでも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

不動産活用のための基礎知識~経費編~

経営の細かな内容をしっかりとチェックし、確定申告の際に反映させることで、税金の金額も変化が現れます。

ただ税務署に申告すれば良いのではないのが、確定申告なのです。

申告の仕方には、2種類あります

土地活用などで収入がある方の場合、その収入は事業所得や不動産所得として判断され、経営者は「個人事業主」となります。

個人事業主が行う確定申告の場合、申告の仕方も大きく分けて2種類になります。

「青色申告」と「白色申告」です。

しっかりと申告できることは変わりませんが、そのふたつには大きな違いが発生します。

その違いを解説していきましょう。

「白色申告」とは

青色申告の申請書を提出していない事業者が行う、確定申告の方法です。

申告をするために「帳簿への記帳」と「帳簿等の保存(期間5~7年)」が義務づけられていますが、青白申告よりも簡易帳簿でもよいとされており、日常の帳簿の管理も負担が少なくなります。

しかし青色申告ではさまざまな控除がありますが、白色申告の場合それがありません。

「青色申告」とは

確定申告を青色申告で行った場合、10万円から最大65万円までの控除を受けることができる申告の方法です。

白色申告では簡易帳簿でも可能でしたが、青色申告の場合「複式簿記で帳簿をつける」ことが義務付けられています。

そのため日々の取引の記録をもとに、「仕訳帳」や「総勘定元帳」を作成し、確定申告の際には、「損益計算書」や「貸借対照表」を作成する必要性があります。

青色申告で必要となる書類は、「確定申告書B」と「青色申告決算書」です。

確定申告書Bは、白色申告でも使用する書類です。

青色申告決算書は、損益計算書1枚、損益の内訳の記入書2枚、貸借対照表1枚の計4枚(+控え)で構成されており、青色申告を行う全ての方が申告時に提出する必要があります。

(10万円控除の場合は、4枚目の貸借対照表の記入は不要です。)

そのように白色申告に比べ、複雑な部分が多いのも事実です。

その代わり10万円から最大65万円までの控除の他にも、「赤字を3年間繰り越すことが可能な純損失の繰越し控除」「事業を手伝う家族への給料が全額経費として認められる「青色専従者給与」など、さまざまなメリットがあるのです。

青色申告で確定申告をする場合の注意点

税務署への開業届のほかに、青色申告は事前に青色申告の承認の申請が必要です。事前に行っておく必要があります。

このように同じ確定申告という手続きでも、事前の準備によっても大きく違いが現れます。

また青色申告でも特別控除の65万円を受ける場合、2020年分の確定申告より「e-Taxによる電子申告」または「電子帳簿保存が必要」など、年々変化してきています。

最新の情報を常にキャッチして、無駄のない申告、そして事前の準備を行いましょう。

正しい申告が土地の有効活用につながる

このように確定申告の方法の選択ひとつでも、大きく違いがあります。

正しい申告を行うためには、日々の管理が重要になってきます。

どのような収入があるのか、どのような出費があるのか。

そしてそれは経費として認められるものなのか、否かなど、しっかりと判断することも重要です。

帳簿の管理の仕方 自分で行う?or管理を任せる?

いろいろなメリットがある青色申告ですが、最大の関門は多くの帳簿などの管理が必要な部分です。

確定申告を事前に準備する場合、自分で全部行うスタイルと管理を任せるスタイルに分かれます。

それぞれの特徴をまとめておきましょう。

会計ソフトを有効活用!自分のタイミングで準備を行う

今は便利な会計ソフトも多く販売されています。

またクラウド型とインストール型など、自分の使いやすいソフトを選ぶこと可能です。

クラウド型などは、電話でのサポート付き、チャットでの相談機能付きなど、さまざまなサポートから確定申告準備をサポートしてくれます。

また価格も安価な物も多く、スマホやタブレットでも操作が可能など、新しい機能も年々追加されています。

税理士などにしっかりと任せる!いろいろな相談も行えるパートナー

自分ではできないと感じている人は、税理士などに相談しながら作成する、作成なども全て税理士に任せるなどの方法もあります。

何と言っても税理士は、「税金のプロフェッショナル」です。

確定申告の書類の作成だけでなく、土地活用を経営していく中での節税方法の相談なども可能です。

税金のプロだからこそ的確な判断を下してくれます。

一般的には全部作業を任せた場合、10万円から15万円位の費用が発生します。

その費用も発生する経費として計上することが可能です。

どちらの方法が良いと言うことはありませんが、間違いのない書類を作成すること。

そして自分に合う方法をセレクトすることが重要です。

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