M-LINEでは都心の空き地・小さな土地活用の方法として「マンション経営」「賃貸併用住宅」をご提案しております。小さな土地活用の一つの手法としてお考えいただければと思います。
都心の小さな土地を更地のままで、活用できていないと毎年かかる税金で大変な出費となります。マンション(賃貸併用住宅)を建てることにより、様々な税制対策ができますので参考にしてみてください。
2015年の税制改正で基礎控除額が「3000万円+600万円×法定相続人」に縮小され、改正前よりも相続税が多くかかる仕組みに変わりました。
(土地) 国税庁の「路線価」に面積を乗じて土地の評価額を算出
(建物) 固定資産税評価額
→マンション(賃貸併用住宅)を建てることにより「貸家建付地」となり、土地の評価額が更地よりもおよそ20%下がり、建物の評価額は、固定資産税評価額からおよそ30%下がります。
「貸付事業用宅地等」にあてはまるマンションや賃貸併用住宅を建築する場合、200㎡以下の土地に対して50%の評価額減となります。狭小地活用の強い味方です。
「貸家建付地」「小規模宅地用の特例」を併用することで、更地に比べておよそ40%減まで評価額を下げることが可能になります。
例:更地の評価額が3500万円の場合、およそ40%減で1383万円になります。
毎年課税される「固定資産税」「都市計画税」ですが、役所より送られてくる「固定資産税・都市計画税 課税証明書」にて記載されています。マンション(賃貸併用住宅)を建築することにより「住宅用地の特例」を受けることができ、さらに200㎡以下の場合評価額が6分の1になります。
・200㎡以下(小規模住宅用地)→評価額の6分の1に軽減
・200㎡以上(一般住宅用地)→評価額の3分の1に軽減
都市計画税も同様に、
・200㎡以下(小規模住宅用地)→評価額の3分の1に軽減
・200㎡以上(一般住宅用地)→評価額の3分の2に軽減
例:200㎡の固定資産税評価額が3500万円の土地の場合
固定資産税 3500万円×1.4%=49万円
都市計画税 3500万円×0.3%=10万5000円
固定資産税 3500万円×6分の1×1.4%=8万1666円
都市計画税 3500万円×3分の1×0.3%=3万4999円
マンション経営により節税になる場合もあれば、逆に増税になってしまう場合もあります。
マンション経営の所得(収入ー必要経費)の他に所得があれば、合算した所得に税金がかかります。マンション経営で赤字が出た場合は、他の所得から差し引くことができるので所得税はやすくなりますが、黒字の場合は所得税が上がってしまうということです。
また、住民税は所得に関係なく一律で課税されます。赤字がでれば税額が減るというのは所得税と同じです。
通常の住宅とは進め方が違うマンション計画。M-LINEでは下記の流れにて事業計画を進めていきます。
選定地の妥当性が確認でき、M-LINEの小さな土地活用ノウハウでマンション計画を立てたら、「収支計画」を練っていきます。M-LINEでは都心の小さな土地活用に特化しているので、事業計画の実現性や周辺相場の情報、緻密なシミューレーションを元に、お客様の大事な資産を構築していきます。
収支計画がシミュレーション通りにいくかどうかは、入居が始まってからの管理にかかっているといっても過言ではありません。管理の大部分は「入居者管理」と「建物管理」にわかれています。
上記の管理をどこからどこまで行うかによって、以下3つの管理方式にわかれます。
マンション経営で最も不安な「空室」や「家賃滞納」に対して、毎月一定の収入が得られる「一括借り上げ方式(サブリース)」がオーナー様にとってリスクを減らす最善の選択となります。M-LINEでは自社で一括管理し、オーナー様のリスクを最大限減らせるプランをご用意しております。
M-LINEでは都心の土地有効活用の実績が多数あり、一棟一棟全力で創り上げています。
ハウスメーカーのような企画型ではなく、建築家のような作品作りではない、お客様目線に立った家づくりを行なっております。
小さな土地の有効活用方法でお悩みでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。