二世帯住宅の補助金に関するよくある質問

ここからは、二世帯住宅に関するよくある質問について解説します。

二世帯住宅のリフォームで補助金が受けられるか、どこのハウスメーカーや工務店に依頼すればよいのかなどを紹介しているので、参考にしてみてください。

二世帯住宅のリフォームにも補助金は受けられるのか？

二世帯住宅のリフォームでは「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金が利用できます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、優良な住宅のストック形成、三世代同居対応改修工事、子育てしやすい環境への整備などを図るため、既存住宅の寿命化や省エネ化などにかかるリフォームに費用を支援する補助金制度です。

二世帯住宅のリフォームの場合は、キッチンや玄関、浴槽などの増設などによって補助金が受けられます。その他の助成が受けられるリフォーム工事内容は、以下のような例が挙げられます。

出典：令和4年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料｜国土交通省住宅局

新しく二世帯住宅を建てるより、今住んでいる住宅をリフォームすれば費用を抑えられ、助成金が受けられるメリットがあります。さまざまな方法を考慮し、二世帯住宅の建築について考えてみましょう。

二世帯住宅の補助金はどこのハウスメーカーや工務店でも受けられるの？

二世帯住宅の新築やリフォームなどの費用の助成金が受けられるのは、国や地方自治体の公募によって採択されたハウスメーカーや工務店のみと定められている場合があるので注意しましょう。

例を挙げると、長期優良住宅（木造）補助金の場合は、国土交通省で定められた中小工務店のみとなっています。

地域型住宅グリーン化事業の補助金を利用したい場合は、以下のサイトで地域の工務店を調べてみましょう。

参考サイト：～長期優良住宅補助実施中小工務店の検索サイト～｜一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

大手ハウスメーカーで二世帯住宅を建てる場合は、長期優良住宅（木造）補助金が受けられないため注意が必要です。上記で検索する以外にも、各工務店に補助金が利用できるかどうか確認すると安心です。

二世帯住宅の補助金や助成金以外にも税金面での優遇措置はある？

二世帯住宅は、補助金・助成金以外にも、さまざまな税金の優遇措置があります。二世帯住宅の税金の優遇措置が受けられるのは、以下の4つが挙げられます。

• 不動産所得税の特例控除
• 所得税、住民税の住宅ローンの減税
• 固定資産税の軽減措置
• 相続税の小規模宅地等の評価減

まず、不動産所得税については、課税標準額×税率で算出され、課税標準額を減額する措置があり、二世帯分の軽減措置が受けられる可能性があるのがメリットです。なぜなら不動産所得税の特例控除は一世帯あたり1,200万円と定められているため、二世帯住宅の最大2,400万円の控除が受けられる可能性があるからです。

不動産所得税は、下記のように50㎡以上で240㎡以下の床面積で居住の要件を満たす新築住宅の場合、一世帯あたり1,200万（認定長期優良住宅の場合は1,300万）の軽減措置が受けられます。

参考：不動産所得税｜東京主税局

参考：不動産取得税に係る特例措置｜国土交通省

次に住宅ローンの減税について説明します。住宅ローンの減税も、二世帯住宅は二世帯分控除が受けられる可能性があります。なお、各世帯で住宅ローンを組むことが前提です。

住宅ローン減税は、年末時点での住宅ローン残高のうち0.7％が所得税や住民税から13年間にわたって控除される制度です。二世帯とも適用される条件は、共有登記等されていること、一世帯あたりの延べ床面積が50㎡以上、居住空間が2分の1以上などが挙げられます。

参考：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

また、二世帯住宅の固定資産税は、土地や建物の軽減措置を二世帯分受けられる可能性もあるのです。固定資産税は、課税標準×税率で算出され、小規模住宅用地の特例が適用されれば、一世帯あたり200㎡までの家屋が建つ土地は固定資産税の課税標準額が6分の1に、都市計画税が3分の1に軽減されます。

そのため、二世帯住宅の場合、2戸分で最大400㎡までの軽減措置が受けられる可能性があります。

建物の固定資産税は、新築の二世帯住宅を建てた場合、延床面積が最大240㎡までが3年間2分の1（長期優良住宅等は5年間）に課税標準を軽減できる可能性があるのがメリット。1戸分の場合は120㎡までしか受けることができないため、大きな減税効果となるでしょう。

さらに二世帯住宅は、「共有登記」または「単独登記」の場合、相続税の軽減措置が受けられます。理由としては、相続税の計算の概要として、（相続財産の評価額－基礎控除）×税率で求められ、上記の場合は一定の要件を満たせば、「小規模宅地等の適用」がされる可能性があるため、相続する土地の面積330㎡までの評価額を80％減額が可能だからです。

ただし、小規模宅地等の適用を受けるためには、完全分離型などで親世帯と子世帯が区分登記をしないことがポイント。なぜなら、区分登記にしてしまうと別々の住宅に住んでいるとみなされてしまい、小規模宅地等の適用がされないからです。

こうした税の優遇措置の要件は個人の判断が難しいため、ハウスメーカーや工務店、地方自治体、税の専門家等などに相談すると安心でしょう。

まとめ：二世帯住宅の補助金について詳しく知りたい方はまずはM-LINEに相談を！

二世帯住宅を新築する際や、リフォームする際には利用できる補助金が多数あります。少子化対策の一環として、家事や育児がしやすい三世代同居に伴う建築費用やリフォーム費用の補助などが増えていくことも予想されます。

ただし、補助金を利用する際は制度の条件や申請期限、予算などを十分に確認し、利用できるかどうかハウスメーカーや工務店と相談しておきましょう。

M-LINEでは、二世帯住宅の設計、建築、補助金などの相談も承っています。「二世帯住宅の建築費用を安くしたい」「ストレスを感じにくい家づくりにしたい」などどのようなご相談でも一度ご相談ください。

二世帯住宅の建築・補助金・税金に関する豊富な経験と実績を持つ専門スタッフがお客さまのご要望を伺った上で、最適な提案をさせていただきます。